過払い金の返還請求による任意整理相談はお早めに

　消費者金融業者等との取引履歴により異なりますが、こうした業者等から借金をしていた期間が長ければ長いほど、支払った利息分がすでに借金の残額を超え、過払い金が発生している可能性があります。


　このような場合、私たちのような司法書士等の専門家が消費者金融業者等との交渉や裁判により、お客様が払いすぎたお金を取り戻すこともできます。

　ただし、過払い金の返還請求は時間との勝負になります。ＳＦＣＧの件にみられるように、本来返還すべき過払い金を返還する前に倒産してしまいますと、一層過払い金の回収が大変になりますので、できるだけ早く任意整理・債務整理専門の司法書士等にご相談ください。

住宅ローンの返済にお困りの方は、お早めに債務整理の相談を

　さまざまな理由により住宅ローンの返済に困ったからといって、安易に消費者金融業者等から借金をする前に一度当事務所のような司法書士等の専門家に債務整理相談をしてはいかかでしょうか？

　たとえば、ご所有しておられる自宅（不動産）等を売却して借金返済し債務整理すべきかどうかについても、仮に多重債務に陥っていても何とかご所有不動産を売却せず、 （住宅ローンだけは現状のまま支払を継続して）に債務の整理ができる可能性もあるからです。


　過払い金請求による任意整理相談や個人再生、不動産の任意売却による債務整理を中心とした借金問題の相談は、早朝営業（７時）・深夜営業（２４時まで）・土日祝日営業・年中無休で受け付けている、債務整理専門の司法書士新松戸合同事務所にご相談ください。

　借金問題で大変な思いになっている方のために、「愛の手」を差し伸べる専門家もいると思いますので、決して借金整理をあきらめないことが大切ではないでしょうか？

住宅ローンの支払いに困った場合、任意売却による債務整理相談は料金がかかるのでしょうか？

　住宅ローンの支払いに困った場合の、任意売却による債務整理を相談いただく自体は、現在のところ無料で相談を受け付けております。

　借金問題でお困りの方にとっては、相談料が支払えないために専門家に相談できず、結果的にますます深刻な多重債務状態に陥る危険性があります。
　
　任意整理・債務整理専門の司法書士新松戸合同事務所では、任意整理相談や個人再生、不動産の任意売却による債務整理を中心とした借金問題の相談は無料、早朝営業（７時）・深夜営業（２４時まで）・土日祝日営業・年中無休です。

住宅ローンの返済ができなくなりそうだからといって、安易に高金利でさらに借金するのは避けましょう

　都市銀行や地方銀行等の金融機関から住宅ローンを受けて手に入れたご自宅等について、住宅ローンの返済に困った場合、さらに別の貸金業者から高金利で借金をする場合は、私たち、任意整理や不動産の任意売却を中心とした借金整理（債務整理）など借金整理（債務整理）専門の司法書士新松戸合同事務所のような専門家に相談してはいかがでしょうか？

　高金利の不動産担保ローンで、一時しのぎをしても、結果的には借金の額が増し多重債務でさらに大変なことになる場合がありますので、一般の方にとっては人生で最も大きな買い物であり借金でもある住宅ローンの問題は、当事務所のような専門家をぜひご活用ください。

　債務整理専門の司法書士新松戸合同事務所では、過払い金請求による任意整理相談や個人再生、不動産の任意売却による債務整理を中心とした借金問題の相談は、早朝営業（７時）・深夜営業（２４時まで）・土日祝日営業・年中無休です。

多額の借金をして不動産投資をしたが、収支が赤字になってしまった場合の債務整理

　一般個人の方、ここ数年は団塊の世代や女性の方向けに、１ＬＤＫの分譲マンションや一棟マンションへの投資など、不動産投資を進めるコマーシャルやＴＶ、インターネット広告等が少なくなかったように思います。

　なかには複数の不動産投資をするために、それなりに多額の借金をした方もいらっしゃると思われますが、最近の経済不況の影響もあり、賃貸マンション・事務所・店舗には空室が目立ち、思うような利益（収益）をあげることができず、借入金返済とのバランスが大きく崩れてしまっている場合もあります。

　そういった場合は、早めはやめの債務整理をしていただくことがよいと思いますがいかがでしょうか？

　不動産が絡む借金問題の解決については、不動産や競売に関する実際の取引にも精通し、任意整理や不動産の任意売却を中心とした借金整理（債務整理）など借金整理（債務整理）専門の司法書士新松戸合同事務所までお気軽にご相談ください。

千葉県にお住まいの方の、不動産任意売却・個人再生による債務整理

　東京地裁分だけとってみても、今週も毎日「配当要求の終期の公告」という手続がなされ、不動産競売開始決定が一般公開されました。この経済状況であれば、残念ながら競売開始決定がなされる不動産は増加傾向にあるかもしれません。

　当事務所のある千葉県でも、少なからず競売開始手続がなされています。せっかく手に入れたご自宅（マイホーム）が差し押さえられた場合、あるいはそうなりそうな場合は、その現実に目を背けず、私達、不動産の任意売却による借金整理（債務整理）専門の司法書士新松戸合同事務所のような司法書士等に相談してみるのも対策の一つです。

　「不動産の問題」＝「不動産会社に相談」というイメージをお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。それは決して間違いではありませんが、相談先の選定には迷われるかもしれません。

　ご参考までに、個人再生という債務整理の方法があり、場合によってはご自宅を手放さずに借金整理ができるかもしれません。一度、当事務所のような専門家にご相談してみてはいかがでしょうか？

　不動産が絡む借金問題の解決については、不動産や競売に関する実際の取引にも精通し、任意整理や不動産の任意売却を中心とした借金整理（債務整理）など借金整理（債務整理）専門の司法書士新松戸合同事務所までお気軽にご相談ください。

　千葉県にお住まいの方が、当事務所までご相談いただく場合のアクセス方法は、以下のホームページをぜひご覧ください。


任意整理・不動産任意売却等 債務整理（借金整理）相談に関するお問合せ


※個人再生による債務整理の場合には、現在の収入状況等により必ずご自宅を手放さずに債務整理ができるとは限りませんので、その点ご注意ください。

差押競売開始決定がなされてしまった方の不動産の任意売却による債務整理相談

　住宅ローンなどの支払いができなくなり、金融機関等が競売申し立てをし、「配当要求の終期の公告」という手続ががなされた後、概ねその日から３～６ヶ月後には、裁判所による競売入札が開始されます。
http://bit.sikkou.jp/

　この公告は、例えば東京地裁分ですと、世田谷の東京地裁民事執行センター１階にファイルがあり無料で閲覧できますが、この「配当要求の終期の公告」をみた不動産業者等が、

「競売を回避して、任意売却をしませんか？」

というようなお知らせ（ＤＭ）を債務者に対して送りはじめることが少なくありません。

　その業者に連絡するのもよいですし、当事務所のような不動産の任意売却による債務整理等専門の司法書士等にご相談していただくのもよいと思います。

　債務整理専門の司法書士新松戸合同事務所では、過払い金請求による任意整理相談や個人再生、不動産の任意売却による債務整理を中心とした借金問題の相談は、早朝営業（７時）・深夜営業（２４時まで）・土日祝日営業・年中無休です。

　

住宅ローンの支払いに困ってきたので、できれば自宅（マイホーム）を手放さずに債務整理をしたい場合

　住宅ローンの返済に困ってきている方は、少なからずいらっしゃるように思います。

　せっかく手に入れたご自宅（マイホーム）ですから、民事再生法２２１条以下に規定されている、自宅（マイホーム）を手放さずに債務整理をする「小規模個人再生及び給与所得者等再生に関する特則」による法的債務整理、わかりやすくいえば借金整理をご希望される方も増えてきているように思います。

　つまり、個人再生による債務整理ですね。

　ただし、住宅ローンの支払いに困った方が高金利の不動産担保ローンや消費者金融等から借金してしまっている場合には、民法７０３条（不当利得の返還義務）、同７０４条（悪意の受益者の返還義務等）の規定による過払い金の返還請求による任意整理の可能性もあります。

　詳しくは、任意整理・債務整理専門の司法書士等にご相談ください。

　借金問題、とくに不動産が絡む借金相談については、不動産や競売に関する実際の取引にも精通し、任意整理や不動産の任意売却を中心とした借金整理（債務整理）など借金整理（債務整理）専門の司法書士新松戸合同事務所までお気軽にご相談ください。

著しく高利で借入していた方の債務整理

　　私たち、債務整理専門の司法書士新松戸合同事務所では、社会的正義の実現と社会的弱者の救済をモットーにして、過払い金請求による任意整理相談や個人再生、不動産の任意売却による債務整理を中心とした借金問題の相談を受け付けております。

　借金問題で長年にわたりお悩みの方の中には、いわゆるヤミ金融業者から著しく高利で借入していた方もいらっしゃるかもしれません。最高裁では、以下のような判例がありますので参考にしてください。

　「いわゆるヤミ金融業者が元利金等の名目で違法に金員を取得する手段として著しく高利の貸付けの形をとって借主に金員を交付し，借主が貸付金に相当する利益を得た場合に，借主からの不法行為に基づく損害賠償請求において同利益を損益相殺等の対象として借主の損害額から控除することは，民法７０８条の趣旨に反するものとして許されない」
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=36427&hanreiKbn=01
　

個人再生や不動産の任意売却による債務整理の増加傾向

　債務整理の手段の中で、「個人再生」をお考えになる方が増加してくるように思います。

　せっかく手に入れたマイホームをできれば手放すことなく、債務整理（借金整理）を行いたいと思うのは、特別不思議なことではないですね。

　ただし、個人再生による債務整理を検討する場合でも、借金状況によっては不動産の任意売却による債務整理を選択するのがよい場合もありえます。また、住宅ローン返済に困ったために複数の消費者金融業者等から借入してしまった場合は、過払金返還請求による任意整理も絡んでくる場合もありますので、まずは、お気軽にご相談ください。


　債務整理専門の司法書士新松戸合同事務所では、過払い金請求による任意整理相談や個人再生、不動産の任意売却による債務整理を中心とした借金問題の相談は無料、早朝営業（７時）・深夜営業（２４時まで）・土日祝日営業・年中無休です。

不動産競売を選択するか任意売却による債務整理を選択するか

　住宅ローンの返済に困っている方においては、近々ご所有の不動産が差押えになることがわかっていても（本当に差押えになっても）何の対策を取らない方も少なからずいらっしゃるように思います。

　不動産競売で第三者に落札された場合、その落札者に対抗要件がない場合は立ち退かなければなりませんし、立ち退き料をもらうことができることが法律で決まっているわけでもありませんので、引越し先もままならぬまま立ち退かなければならないことになってしまっては悲しいものがありますね。

一方、私たち、司法書士新松戸合同事務所のような不動産の任意売却による債務整理の専門家に相談し、任意売却による債務整理（借金整理）の道を選択すると、債権者との比較的友好的な相談の上、債務（借金）の圧縮や、無理の無い引越し計画などの建設的な対策をとることも可能です。
　
　したがいまして、借金問題、とくにせっかく手に入れたマイホームの件については、お一人で悩まず、専門家にご相談していただくことをおすすめします。

キャスコの商号変更

　消費者金融業者キャスコは、今年、「プライメックスキャピタル」に商号変更しています。

http://www.primex-capital.co.jp/

　さまざまな消費者金融業者等の決算発表を見聞きする限りでは、各社経営状況が決してよろしくないようですが、「安心の消費者金融」をキャッチフレーズとした上記ホームページの通り、プライメックスキャピタル社においては過払金の返還請求について適切な対応をしていただけることを願います。


　私たち司法書士新松戸合同事務所では、過払金の返還請求による任意整理相談を中心とする債務整理（借金整理）相談を、朝７時から夜１２時まで、土日祝日も休まず年中無休で受付中です。

信用情報、いわゆる「ブラックリスト」、債務整理（借金整理）

　以下の、日本信用情報機構のホームページ下部に記載されています。
http://www.jicc.co.jp/whats/about_02/index.html

　延滞者をリスト化したような、いわゆる「ブラックリスト」というものは存在しないとのことですね。

　また、債務整理をした場合の登録期間等についても、上記ページに詳しく記載されています。


　気になるようでしたならば、ご自身で上記信用情報機構に登録されている情報を一度確認してみるのもよいかもしれません。

住宅ローンなど多額の借金をする場合

　最近は、続々と企業が倒産しています。特に不動産や建設関連企業が多いように思います。

　某新聞にも掲載されていましたが、注文住宅を発注した企業に千万円単位のお金を先に支払ったものの、その企業が突然倒産してしまったために大変な思いをしておられる方もいらっしゃいます。

　例えば、以前の当ブログの記事

「アーバンエステート破産」

で記載したアーバンエステートは、私どもの事務所がある新松戸にも支店があり、「XX年保証」をキャッチコピーとして宣伝していましたが、現在では新松戸事務所があったビル１Fの入口には破産管財人弁護士による貼紙がはってあり、中はもぬけの殻状態です。

　こうした企業に事務所スペースを貸していた不動産オーナーさんにとっても、困ったことになります。上記アーバンエステートを例にしますと、倒産してからつい最近までは、中に荷物が沢山残っており（といいますか、事務所として営業中のままではなかったかと思いますが）、さりとて、勝手にその動産を処分して第三者に貸すこともできませんから、本来手にすることができるはずの賃料を満額手に出来ているのかどうかは疑わしい限りです。

　耐震偽装や想定外の大地震等で住宅ローンを二重に組まなければならない場合もあるのと同様、上記のようなケースがわが身に降りかかりますと、一体どうしたならばよいかわからない気持ちになるかもしれません。

　住宅ローンなど多額の借金をする場合には、このような万が一のことも想定して契約するのがよいのではないでしょうか。

　債務整理専門の司法書士新松戸合同事務所では、過払い金請求による任意整理相談や不動産の任意売却による債務整理を中心とした借金問題の相談は無料、早朝営業（７時）・深夜営業（２４時まで）・土日祝日営業・年中無休です。

三井住友銀行がオリックス・クレジットを買収

　先日５月７日付で発表されていましたが、またまた消費者金融業者等の経営統廃合が進んでいますね。三井住友銀行が、オリックス・クレジットを傘下におさめるようです。


●三井住友銀、オリックスの金融子会社を買収（産経ニュースより）
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090507/fnc0905072206013-n1.htm


　上記記事にもありますように、消費者金融業者等をとりまく経営状況は厳しく、過払い金の返還請求についてもすんなりと応じてくれるとは限りません。

　以前ご紹介しましたSFCGのように、多額の過払い金返還債務を背負ったまま倒産してしまいますと、本来回収できるはずの過払い金を手にすることが困難になってしまいます。

　したがいまして、過払い金の返還請求相談や、任意整理相談は、お早めに当事務所のような任意整理・債務整理の専門家までご相談ください。

　私たち司法書士新松戸合同事務所では、過払金の返還請求による任意整理無料相談を中心とする債務整理（借金整理）相談を、朝７時から夜１２時まで、土日祝日も休まず年中無休で受付中です。

東京都での「悪質な貸金業者」の行政処分について

　以下のホームページには、行政処分を受けた悪質な業者についての情報が記載されています。アドレスをコピーしてアクセスしてみてください。

●「悪質な貸金業者」の行政処分について
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/kinyu/kashikin/shobun.htm


　債務整理、わかりやすく言えば借金整理については、任意整理や不動産の任意売却を中心とした借金整理（債務整理）など借金整理（債務整理）専門の司法書士新松戸合同事務所までお気軽にご相談ください。借金問題の相談は無料、早朝営業（７時）・深夜営業（２４時まで）・土日祝日も営業・年中無休で受け付けています。　

「貸します詐欺」にはご注意ください

　以下のホームページには、借金問題でお悩みの方などにおいて、悪質な業者からだまされないための心構えや詐欺の例が記載されています。アドレスをコピーしてアクセスしてみてください。

●「貸します詐欺」にご注意ください
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/kasimasusagi.pdf

　振り込め詐欺と同様に、「私は大丈夫」と思っていると、意外なところでこうした詐欺行為に遭遇してしまうかもしれませんので、 上記のような業者には、どうぞお気をつけください。

アプラス、シンキの決算状況

　アプラス、シンキを傘下に持つ新生銀行が、平成21年3月期（第9期）通期業績予想修正情報を、昨日付で公開していました。
http://www.shinseibank.com/investors/common/news/pdf/pdf2009/090507forecast_j.pdf

　多額の過払い金返還損失引当金を計上しているようです。


●アプラスの決算予想情報（新生銀行ホームページより）
http://www.shinseibank.com/investors/common/news/pdf/pdf2009/090507aplus_j.pdf


●シンキの決算予想情報（新生銀行ホームページより）
http://www.shinseibank.com/investors/common/news/pdf/pdf2009/090507shinki_j.pdf


　債務整理専門の司法書士新松戸合同事務所では、過払い金請求による任意整理相談や不動産の任意売却による債務整理を中心とした借金問題の相談は無料、早朝営業（７時）・深夜営業（２４時まで）・土日祝日営業・年中無休です。

住宅ローンの返済ができなくなりそうな場合

　突然のリストラ等の理由により住宅ローンの返済ができなくなりそうな場合は、金融機関等の債権者に、支払い条件の変更をお願いするなど、早めの債務整理対策をしていただくことをおすすめします。

　以下の特集記事もご覧ください。

• 　住宅ローンにお困りの方
• 　オーバーローンでお困りの方
• 　不動産の任意売却による債務整理の相談先

　もしご本人、あるいはご家族・友人・知人において住宅ローンの返済に困り始めている方、あるいは差し押さえ処分をすでに受けてしまった方がおられましたならば、お早めに、不動産の任意売却による債務整理による債務整理や、自宅を手放さずに借金整理することなど、債務整理専門の司法書士新松戸合同事務所へご相談ください。

消費者金融マーケットと、消費者金融利用者の実態

　以下の金融庁の発表資料は、消費者金融マーケットと、消費者金融利用者の実態等についてまとめているものです。
http://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/02.pdf

　上記資料１～３頁によりますと、消費者金融利用者は約１，４００万人であり、少なくとも国民の８．５人がその対象となっているとのことです。

　しかも、ある時期に消費者金融業者から借入れを行った債務者のうち、７年後に完済しているのは約４割にすぎず、１人あたり借入残高は約3.6倍になっているようです。

　さらに、消費者金融業者に対する借金が返済困難となった方については、消費者金融の利用動機としては、当初は収入の減少や物品購入等が多いが、返済困難となった時期においては、借金返済のための借入れが多くなるようです。

　こうした経済不況化においては、これまで消費者金融業者とは無縁であった方まで、住宅ローンの返済に困るなどの理由によりこうした業者との取引を開始せざるを得ない場合もありえると思います。

　上記資料５頁に「借入れ５件以上の債務者は約230万人、これらの者の平均借入総額は約230万円」と記載されている通り、多重債務者となった方の状況は深刻化しており、早めの債務整理対策が求められると思われます。

　債務整理、わかりやすく言えば借金整理については、任意整理や不動産の任意売却を中心とした借金整理（債務整理）など借金整理（債務整理）専門の司法書士新松戸合同事務所までお気軽にご相談ください。借金問題の相談は無料、早朝営業（７時）・深夜営業（２４時まで）・土日祝日も営業・年中無休で受け付けています。　

任意整理・特定調停など、債務整理の４類型について

　任意整理・特定調停など、債務整理４類型について、コンパクトにまとめられているホームページをご紹介します。

●債務整理４類型（金融庁ホームページより）
http://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/manual/03.pdf


　借金問題については、不動産や競売に関する実際の取引にも精通し、任意整理や不動産の任意売却を中心とした借金整理（債務整理）など借金整理（債務整理）専門の司法書士新松戸合同事務所までお気軽にご相談ください。

　借金問題の相談は無料、早朝営業（７時）・深夜営業（２４時まで）・土日祝日営業・年中無休です。　

違法な金融業者

　金融庁の以下のホームページに、「違法な金融業者」についての注意事項が詳しく掲載されています。

違法な金融業者にご注意！
http://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/index.html

「違法な金融業者から借入れをすると、違法な高金利のため、返済請求額は雪だるま式に膨れ上がり、あっという間に返済不能となります。そして、少しでも返済が遅れた場合には、勤務先や親兄弟・親類まで脅迫まがいの厳しい取立てにあい、精神的に追い詰められてしまいます。」

という点及び、

「このような被害にあわないためには、甘い融資話に惑わされることなく、無登録業者、高金利業者といった違法な金融業者を利用しないことが一番の防衛策です。」

について、特にご留意いただきたいと願います。

保証人となった責任による債務整理（借金整理）

　親友や長年にわたる職場同僚など、それなりに密接な人間関係において

「絶対に迷惑をかけないから、保証人になってもらえないですか？」

と頼まれたので、致し方なく保証人になってしまったために、多額の借金返済の責務を負ってしまった方もいらっしゃると思います。

　保証人となったことについては、金融機関等の債権者との間での契約行為ですから、主な債務者（借金をした人）と保証人との間での契約ではありません。

　したがいまして、保証人となった契約そのものについて何か問題がないとすれば、親友や職場同僚などの債務者との間における諸事情があったとしても債権者に主張できませんから、保証人としての債務を負わざるをえなくなってしまいます。

　保証契約が連帯保証であった場合には、保証人は主な債務者と連帯して借金（債務）を負担することとなりますので、通常の保証人と比べてさらに厳しい責任が問われることになってしまいます。

　保証人（連帯保証人）になる場合には、一時的な感情に流されることなく、主な債務者に万が一のことが発生する場合もあるということを十分に留意していただいた方がよいと思います。

マキコーポレーション株式会社 民事再生法適用申請

　帝国データバンク
http://www.tdb.co.jp/index.html

によると、消費者金融業などの事業を行っているマキコーポレーション株式会社が、 民事再生法の適用申請をしたようです。
※マキコーポレーションのローン紹介ページ
http://www.eraberu-loan.net/makicorp.html

　このような消費者金融業者等が破綻してしまいますと、本来回収できるはずの過払い金を取り戻すのが困難になってしまうということを認識する必要があります。

　ですから、お早めに債務整理（借金整理）相談をしていただくことを強くおすすめします。

　債務整理専門の司法書士新松戸合同事務所では、過払い金請求による任意整理相談や不動産の任意売却による債務整理を中心とした借金問題の相談は無料、早朝営業（７時）・深夜営業（２４時まで）・土日祝日営業・年中無休です。