不動産の任意売却による住宅ローンの整理

　本来得ることができるはずの収入が突然ストップしてしまったため、住宅ローンを滞納せざるをえない状況に陥り、不動産の任意売却をしなければならないものの、誰に相談したならばよいかわからずそのまま不動産競売になってしまった方も少なくないように思います。


　住宅ローンの返済ができない状況だからといって、なかなか家族・知人には相談しにくいかもしれません。

　しかしながら、取り返しの付かない状況になる前に、金融機関に事情を告げて相談するのがよいですね。それもなかなかできない場合は、当事務所のような債務整理の専門家に不動産の任意売却による債務整理など、借金整理についてご相談ください。

　ただし、中には住宅ローン返済が困難な状況の足元を見て、手付金や相談料のたぐいを請求してそのまま連絡がつかなくなるような行為をする人もいるかもしれませんので、相談先にはご注意ください。

　債務整理専門の司法書士新松戸合同事務所では、住宅ローンの整理、不動産の任意売却による債務整理など、借金問題の相談は無料、早朝営業（７時）・深夜営業（２４時まで）・土日祝日営業・年中無休で現在のところお受けしております。

住宅ローンの整理

　各種メディアが掲載していますが、住宅ローンの返済に困る方が増えているようです。

　その上では、単に不動産を売却すれば借金整理が終わるとも限りません。

　経済不況下ですから、思ったような価格で不動産を購入してくださる方が少ないかもしれません。

　債務整理専門の司法書士新松戸合同事務所では、住宅ローンの整理、不動産の任意売却による債務整理など、借金問題の相談は無料、早朝営業（７時）・深夜営業（２４時まで）・土日祝日営業・年中無休で現在のところお受けしております。

「●●銀行系」「○○銀行グループ」といっても消費者金融には変わりないですね

　「消費者金融」という表示をすると、なんとなく抵抗感を感じるからなのか、

• モビットは、「三菱東京ＵＦＪ銀行系」
• アットローンは、「三井住友銀行グループ」

と宣伝広告しています。

　しかしながら、それなりの高金利であり、借金の返済ができなくなれば厳格な債権回収が伴いますので、変に安心して安易に借入をすることは避けていただくことをおすすめします。

道玄坂共同ビル、いわゆる「渋谷１０９」ビルが不動産競売

　東京都渋谷駅前の有名な「渋谷１０９」のビルの一部が、不動産競売になっています。

　こうした経済不況下ですから、超一等地の不動産も何らかの事情により差押え競売手続がなされてしまうのですね。

　不動産に関するローンの返済ができない状況になりつつある方は、手をこまねいていてもよい方向に進まないものですから、お早めに専門家にご相談していただくことをおすすめします。

　債務整理専門の司法書士新松戸合同事務所では、過払い金請求による任意整理相談や個人再生、不動産の任意売却による債務整理を中心とした借金問題の相談は無料、早朝営業（７時）・深夜営業（２４時まで）・土日祝日営業・年中無休です。

消費者金融業者等の過払金返還状況

　過払金返還請求に対する各消費者金融業者等の回答は厳しいものがありますね。

　満額返済に応じないどころか、請求額の半額くらいの回答が届く状況です。

　それだけ、消費者金融業者等の財務状況は悪化しているのでしょう。

　
　任意整理相談を中心とする債務整理相談は、債務整理専門司法書士新松戸合同事務所までお早めにお問い合わせください。

　当事務所では、過払い金請求による任意整理相談や個人再生による債務整理を中心とした借金問題の相談は早朝営業（７時）・深夜営業（２４時まで）・土日祝日営業・年中無休です。

あなたの借金は本当はいくらなのでしょうか？

　長年にわたり、消費者金融業者等から借金しては、別の業者から借金して返済するという生活を繰り返している場合、返済総額はそれなりの額になっていることが想定されます。

　しかしながら、本当にその借金の額が、本当に支払うべき借金の額でしょうか？

　電車の吊広告等でさまざまな司法書士事務所等が宣伝していますとおり、本来支払う必要のない利息まで支払っていた方も少なくありません。

　一度、債務整理専門の司法書士等が行なっている債務整理の無料相談を受けてみてはいかがでしょうか？債務整理相談の結果、必ず借金の額が減るというわけではないですが、特に長年にわたり借金している方は早めに相談してみる価値はあると思います。


　債務整理専門の司法書士新松戸合同事務所では、過払い金請求による任意整理相談や個人再生、不動産の任意売却による債務整理を中心とした借金問題の相談は無料、早朝営業（７時）・深夜営業（２４時まで）・土日祝日営業・年中無休です。

イオンクレジットサービス

　最近、イオングループであるイオンカードが発行される勢いがあるように感じます。

　スポーツオーソリティーやコスモ石油などさまざまな企業等と提携しているようですから、イオンクレジットサービスは、今後も事業を拡大していくかもしれません。

　こうしたカードを利用してショッピング（借金）をした場合、将来返済がもしできなくなっても過払い金が発生していないでしょうから、借金のしすぎにお気をつけください。

　特に、他のクレジットカードでの借金を返済するために、イオンカードを使ってキャッシングをするなどを繰り返すような生活は早めに改める方がよいでしょうね。

　債務整理専門の司法書士新松戸合同事務所では、過払い金請求による任意整理相談や個人再生、不動産の任意売却による債務整理を中心とした借金問題の相談は無料、早朝営業（７時）・深夜営業（２４時まで）・土日祝日営業・年中無休です。

借金問題から目をそらさずに今後の対策をとりましょう

　多額の借金を複数の消費者金融業者等にしているような場合、精神的な苦痛も伴うと思います。

　ご自身で悩んでばかりいては、なかなか前向きなお考えも出てこないかもしれません。

　さりとて、ご自身の借金問題は他人には相談しにくいものです。

　しかしながら、借金問題から目をそらしていても、よい方向にいくものでもないでしょう。

　勇気を出して、債務整理の専門家にご自身の借金問題を相談してみてはいかがでしょうか。

　もしお近くに信頼のできる債務整理の専門家がいらっしゃらない場合は、司法書士新松戸合同事務所までご相談ください。


　司法書士新松戸合同事務所では、過払金の返還請求による任意整理相談を中心とする債務整理（借金整理）相談を、朝７時から夜１２時まで、土日祝日も休まず年中無休で受付中です

イーバンク銀行が楽天銀行へ

　イーバンク銀行は、インターネットショッピング関連サイト大手である楽天のグループ会社となっています。

　昨日７月２１日付で、本店も移転しているようですね。

　金融庁長官の認可を受けた上で、商号もイーバンク銀行から楽天銀行へ変更するとのことです。

　こうした貸金業者の経営統合等の動きは、今後も発生するかもしれません。

　ちなみに、楽天関連としては、イーバング銀行を傘下に治めた一方、約３年前に東京都民銀行と共同出資して設立した楽天フィナンシャルソリューション株式会社が、（帝国データバンクによると）負債額約５４億円で倒産（特別清算）しています。

　ところで、楽天の本社タワー内「楽天食堂」では、楽天タワーで働く人であれば（警備員等含め）全員が一部の品目を除いて全品無料らしいですね。

　これだけのことができる企業体質と財務内容であれば、楽天グループに関する過払い金返還請求に対しても、継続して誠意のある対応をしてくださることを期待しましょう。

「消費者金融業者数がここ数年で半減」というニュース

　以下のJ-CASTニュースによる記事が、現在の消費者金融業者をとりまく現状を如実に表現していると思います。

●貸金業者の減少止まらず　規制強化でさらに廃業も
http://www.j-cast.com/2009/07/21045706.html

　頻繁に当ブログなどでも指摘していますが、消費者金融業者等が倒産状態に陥る前に、過払い金の返還請求による任意整理に着手していただくことをおすすめします。


　司法書士新松戸合同事務所では、過払金の返還請求による任意整理相談を中心とする債務整理（借金整理）相談を、朝７時から夜１２時まで、土日祝日も休まず年中無休で受付中です

任意整理・債務整理の高止まりによる消費者金融業者数の減少

　これだけ任意整理・債務整理を宣伝する司法書士・弁護士が増加してきますと、それだけ任意整理・債務整理の相談先が増えていると考えれば、借金問題でお困りの方にとっては、相談窓口が拡大していると思われます。

　そうしますと、過払い金の回収に応じなければならない案件もそれなりに高止まりしているとすれば、経営状況が悪化する消費者金融業者も少なくないでしょう。

　結果的に、倒産や廃業に追い込まれる消費者金融業者等も多いでしょう。

　テレビのゴールデンタイムで華々しくコマーシャルをしていた頃の消費者金融業者等の姿を思い浮かべるにつけ、あの頃は一体なんだったのだろうという思いになります。

　しかしながら、生き残りを掛ける消費者金融業者等と、高い金利収入を得ることができる大手銀行との利害関係が一致してか、大手都市銀行等の傘下で現在も個人向けの高金利ローンは大々的に宣伝されています。

　ここ数年続いた不動産投資バブル等の破綻により、こうした金融機関の貸出先は、不動産向けから、個人向けと（懐事情が忙しくなりつつある）地方公共団体向けにシフトしているように感じますがどうでしょうか？

オリックス・クレジット 三井住友銀行の連結子会社

　今月７月１日より、オリックス・クレジットは、三井住友銀行の連結子会社として新しくスタートを切っています。

　本件については、以前当ブログでも

「三井住友銀行がオリックス・クレジットを買収」

という記事を書いていました。

　SFCGのような悲惨な破綻まではいかないかもしれませんが、貸金業者を取り巻く経営状況は悪化していますので、早めに過払金の返還請求・任意整理に着手していただくことをおすすめします。

　過払金の返還請求相談や、任意整理相談は、お早めに私たち司法書士新松戸合同事務所のような任意整理・債務整理の専門家までご相談ください。

　私たち司法書士新松戸合同事務所では、過払金の返還請求による任意整理相談を中心とする債務整理（借金整理）相談を、朝７時から夜１２時まで、土日祝日も休まず年中無休で受付中です。もしお近くに信頼のおける債務整理専門の司法書士等がいらっしゃらない場合は、当事務所までご一報ください。

分不相応な借入をしてマイホームを取得した結果

　米国のサブプライムローン破綻は、いわば、分不相応な借入をしてマイホーム（自宅）を取得した結果であるともいえると思います。

　確かに、本来購入できない、あるいは分不相応な不動産を、所得にみあわない人（ローンの借主）が手に入れることが可能になるようなローンを実行した貸金業者側と、その金融システムにも問題があったでしょう。

　しかしながら、その波に乗ってしまい、自らの生活を破綻させるような状況にしたのは借主本人の責任でもあります。

　
　同様のことは、ここ数年の日本にも当てはまります。

　基本的にマイホーム（自宅）を放棄すればよい米国と異なり、借主は、残債を返済できなければ自己破産への道が一般的に待っています。住宅ローンの返済のために、高金利の借金を重ねていけば、なおさら自己破産への坂を下っていくことにもつながります。

　住宅ローンの返済が厳しくなりそうな方は、嘆いていても借金問題が解決されるわけではありませんし、そういう状況になったのもこれを機にもう一度生活を足元から見直すよい機会であると前向きに考えましょう。

　

　債務整理専門の司法書士新松戸合同事務所では、過払い金請求による任意整理相談や個人再生、不動産の任意売却による債務整理を中心とした借金問題の相談は無料、早朝営業（７時）・深夜営業（２４時まで）・土日祝日営業・年中無休です。

ヤミ金融にはご注意ください

　法律で定められている金利に違反して、多額の金利で貸し出しをしている金融業者、いわゆるヤミ金融業者にはお気をつけください。

　最近は、不特定多数に向けてなのか、借金を勧誘するような電子メールも送信されているようです。

　実際に融資を受ける前に、融資手数料等の名目で金銭を取り逃げするような業者もいるようですから、どうぞお気をつけください。

個人再生による債務整理の大きなメリット

　個人再生の大きなメリットは、端的に言いますと、以下の件を条件としてご自宅を処分しなくてもよいという特例を利用できることです。

　「消費者金融業者等の一般の借金は元本が大幅にカットされながらも、住宅ローンだけは今までどおり返済していくこと」

　任意整理による債務整理を相談してみたものの、残念ながら借金の額があまり減らなかった方にとっては、個人再生による債務整理は有効な手続きだと思われます。


　債務整理専門の司法書士新松戸合同事務所では、過払い金請求による任意整理相談や個人再生、不動産の任意売却による債務整理を中心とした借金問題の相談は無料、早朝営業（７時）・深夜営業（２４時まで）・土日祝日営業・年中無休です。

不動産競売・売却基準価格の下落傾向と債務整理

　特別なデータに基づいているわけではありませんが、不動産競売の売却基準価格が、いま一段下落傾向にあるように感じます。

　確かに、この底知れぬ経済不況下で不動産関連業者が次々と倒産しており、かつ、金融機関の決算状況の悪化により（一般個人の方を含めて）不動産投資をするための資金調達が困難であるとすれば、

　不動産競売物件に入札する方は、減少気味
　落札価格も、下落気味

であっても不思議ではありませんね。

　そうしますと、不動産価格の下落傾向とあいまって、売却基準価格も下落傾向にあってもおかしくはありません。

　そうしますと、入札者は、市場価格の他に売却基準価格も加味して入札価格を決定する場合も少なくないと思われますので、結果的に最高価落札価格も低めになる傾向になる場合も少なくないでしょう。

　したがいまして、債務者としては、債権者に返済できる金額がより一段低くなってしまいます。


　任意整理や不動産の任意売却を中心とした債務整理、わかりやすく言えば借金整理は、債務整理専門の司法書士新松戸合同事務所までお気軽にご相談ください。

貸金業法の改正による、借入ルールの変更について

　来年６月までに完全施行される予定の改正貸金業法により、借入ルールが変更になる予定です。

　詳しくは、日本貸金業協会のホームページ
http://www.j-fsa.or.jp/index.php

を参照してください。

　複数の消費者金融業者等から、それなりの借入をしている方においては、上記施行により、借入がそれ以上できなくなる場合もあります。

　早めの債務整理をした方がよいと思われます。

　任意整理や不動産の任意売却を中心とした債務整理、わかりやすく言えば借金整理は、債務整理専門の司法書士新松戸合同事務所までお気軽にご相談ください。

住宅ローン返済ができなくなり、督促状が届いたら・・・

　住宅ローン返済ができなくなり、督促状が届いてしまった場合、どうすればよいでしょうか？

　返済ができなくなったので、慌ててカードローンで借金をする方もいらっしゃるかもしれません。

　それでは、ますます傷口を広げてしまうことにはつながりませんでしょうか？

　アメリカで見られるような、住宅ローンの返済ができなくなった場合鍵を返却すれば借金が基本的になくなる、いわゆる「ノンリコースローン」は、日本の住宅ローンでは普及していません。

　自宅を売却しても、あるいは競売で落札された後でも残債務があれば、その分も返済しなければなりません。

　そうなると、（賃貸マンション等の）家賃の支払いで手一杯な上、残債務を返済するのは困難となり、結果的に自己破産の道をたどることになりやすいです。

　結果的にそうならざるを得ないことになった場合には、それまでの歩みを反省するとともに、どのように新しい人生を再スタートするかを専門家としっかり打合せする必要があると思われます。ましてやご家族がある場合はなおさらですね。

モビットから借金をしている方の債務整理

　以前、当ブログでモビットについて書きました。

　モビットへの返済が滞りますと、同社はいきなり訴訟を起こしてくる場合が少なくありません。

　モビットから借金をしている方は、大企業や公務員といった安定した職に就いている方が比較的多いと思われますが、給料などを差押えさえられては大変です。

　大手銀行系だから安心ということはありません。

　モビットからは借りすぎないようにご注意ください。


　私たち、債務整理専門の司法書士新松戸合同事務所では、早朝・深夜・土日祝日営業、年中無休で債務整理の無料相談を受け付けています。

　当事務所へ債務整理相談のためにお越しいただく方は、地元の千葉県のみでなく、取手、牛久、龍ヶ崎、稲敷、水戸、つくば、守谷等茨城県の方も比較的多いです。

　当事務所へ債務整理相談をお考えの方は、「任意整理・不動産任意売却等 債務整理（借金整理）相談に関するお問合せ」についても、お気軽にご覧ください。

バンクイック

　昨日は、カードローンで安易に借金することには気をつけていただきたいということを書きました。

　例えば、「バンクイック」は三菱東京UFJ銀行が提供するカードローンです。

　こうしたカードローンにより、突発的な、あるいは想定外の金銭問題を回避することができる場合もあるとは思います。

　しかしながら、バンクイックのようなカードローンを、ご自身の財布がわりに安易に利用することについては、ご注意いただきたいと願います。

　こうしたカードローンの現在の金利は、利息制限法で規定されている範囲ですから、当ローンに関する債務整理をする場合は、自己破産しか選択肢がないことが大いに考えられます。

　どうぞお気をつけください。

　任意整理や不動産の任意売却を中心とした借金整理（債務整理）は、債務整理専門の司法書士新松戸合同事務所までご相談ください。

カードローンで安易に借金をすることは避けた方がよいのでは？

　今すぐにでもお金が必要な方にとっては、「審査は最短３０分！」というような大手銀行のカードローンに関するキャッチコピーは魅力的かもしれません。

　こうしたローンにより、一時的に助かる方もいらっしゃると思いますが、さりとて安易に借金することは避けた方がよいと思います。

　借金は借金ですから、まるでご自身の財布代わりのように安易に借金をすることにはお気をつけください。

　小額だからといって、安易に借金をし始めたことが、多額の多重債務で火の車状態の借金生活に繋がらないとも限りませんので。

債務整理により人生を再スタートできた方を支援すること

　私たち、債務整理専門の司法書士新松戸合同事務所では、日々さまざまな方の債務整理業務を行っておりますが、債務整理により人生を再スタートできた方の喜ぶお姿に立ち会うことができるのはとても幸せなことです。

　債務問題解決のご相談は土日祝も営業・年中無休で受け付けていますので、日々それなりの仕事量がありますが、お客様の喜びが活力の一つになります。

　当事務所では、多重債務等借金問題を負った方に対して、

　「社会的弱者の救済」
　「社会的正義の実現」

をコンセプトとして債務問題解決のご支援をしております。

　おかげさまで、地元千葉県、東京都にお住まいの方だけでなく、常磐線・武蔵野線沿線の埼玉県、茨城県、福島県等の方々からも、債務整理のご相談をいただいております。

　不動産の任意売却による債務整理を含めた借金整理（債務整理）の相談は、私たち借金整理（債務整理）専門の司法書士新松戸合同事務所のような司法書士等の専門家までお早めに相談なさることをおすすめします。

自己破産による債務整理案件の増加傾向

　こういう経済不況下ですから、自己破産による債務整理の案件が増加するのもいたしかたないところかもしれません。

　そもそも、日本国自体が超多額の借金を抱えて大変な状況にあるようです。

　多額の住宅ローンの返済にお困りの方など借金問題で大変な状況にある方は、借金問題に背を向けず、生活に無理無駄がないかどうか再チェックして上で、自己破産を契機に人生を再スタートできる良い機会ととらえてはいかがでしょうか。

　もちろん、できれば自己破産による債務整理を回避したい方もいらっしゃると思います。職業上、失ってはいけない資格をお持ちの方は特にそうだと思います。

　多額の借金整理＝自己破産　というわけではありません。

　一度、債務整理専門の司法書士等に、借金整理相談をしてみてはいかがでしょうか。

　債務整理専門の司法書士新松戸合同事務所では、過払い金請求による任意整理相談や不動産の任意売却による債務整理を中心とした借金問題の相談は無料、早朝営業（７時）・深夜営業（２４時まで）・土日祝日営業・年中無休です。

任意整理？個人再生？自己破産？ 債務整理の手続きを選択する目安

　消費者金融業者等に対して、借金返済ができないほどの状況に陥った場合や、多重債務で大変な状況の時に、そういった借金状態にある方を再生させるための手段となるのが「債務整理」です。

　個人消費者による一般的な債務整理方法としては、

• 任意整理
• 個人再生
• 自己破産
• 特定調停

の4つが挙げられますが、それぞれ特徴や手続きを行う条件が異なることから、債務者の置かれている状況に合った債務整理方法をしっかりと調べる必要があります。

　しかしながら、どの債務整理方法がよいのかは専門家と相談しなければなかなな判断がつかないと思われます。

　おおまかではありますが、専門家に債務整理相談をする前のあくまでも目安として、どの債務整理をするのがよさそうであるか参考にしていただければ幸いです。

• 任意整理をおすすめする借金の状態
• 任意整理をおすすめしない借金の状態
• 返済能力なし：自己破産
• 借金の減額：個人再生、特定調停
• 手続き費用の減額：特定調停、自己破産、個人再生
• マイホーム保護：特定調停、個人再生
• 個人での手続き：特定調停、自己破産、個人再生

所有する自宅等不動産の任意売却についての記事

　所有する自宅等不動産の任意売却について、詐欺的行為を仕掛ける悪質な業者についての記事が掲載されていました。

●産経新聞のホームページより
「高く売りたいマイホーム…「任意売却」慎重に　悪質業者も」
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/273431/

　住宅ローンの返済に困り始めたら、生活費を見直したり、金融機関に相談してみることは大切ですが、お一人で悩まず専門家にご相談するのもよいと思われます。

　住宅ローンの返済ができなくなりそうだからといって、安易に消費者金融業者等から借金をすることについてはいかがなものでしょうか。借金をすることについては、慎重なご判断が求められます。

　不動産の任意売却による債務整理を含めた借金整理（債務整理）の相談は、私たち借金整理（債務整理）専門の司法書士新松戸合同事務所のような司法書士等の専門家までお早めに相談なさることをおすすめします。

住宅ローンの返済ができなくなりそうな方の債務整理相談

　相次ぐメディアによる競売物件増加等のニュースにより、住宅ローンの返済ができなくなりそうな方が増えておられることが予測されます。

　こういう経済不況下ですから、買主側の資金繰りも簡単ではない場合も想定されることから、思った価格で容易に不動産を売却して借金を整理できるとは限りません。

　当事務所でどこまでご支援できるかどうかお約束はしかねますが、借金問題、とくに不動産が絡む借金相談については、不動産や競売に関する実際の取引にも精通し、任意整理や不動産の任意売却を中心とした借金整理（債務整理）など借金整理（債務整理）専門の司法書士新松戸合同事務所までご相談ください。

債務整理をするためには、必ず自宅を手放さなければならないのでしょうか？

　住宅ローンの支払い等に困ってしまった場合、債務整理をするためには、必ず自宅を手放さなければならないのでしょうか？

　一概にはいえませんが、必ず自宅を任意売却等して手放さなければならないというわけでもありません。

　ただし、自己破産による債務整理を選択した場合は、ご自宅用等の不動産を持ち続けることはできないとお考え下さい。

　しかしながら、個人再生による債務整理を選択できる場合において、場合によっては不動産を持ち続けつつ債務整理をすることが可能です。

　借金問題、とくに不動産が絡む借金相談については、不動産や競売に関する実際の取引にも精通し、任意整理や不動産の任意売却を中心とした借金整理（債務整理）など借金整理（債務整理）専門の司法書士新松戸合同事務所までお気軽にご相談ください。