以下の金融庁の発表資料は、消費者金融マーケットと、消費者金融利用者の実態等についてまとめているものです。
http://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/02.pdf
上記資料１～３頁によりますと、消費者金融利用者は約１，４００万人であり、少なくとも国民の８．５人がその対象となっているとのことです。
しかも、ある時期に消費者金融業者から借入れを行った債務者のうち、７年後に完済しているのは約４割にすぎず、１人あたり借入残高は約3.6倍になっているようです。
さらに、消費者金融業者に対する借金が返済困難となった方については、消費者金融の利用動機としては、当初は収入の減少や物品購入等が多いが、返済困難となった時期においては、借金返済のための借入れが多くなるようです。
こうした経済不況化においては、これまで消費者金融業者とは無縁であった方まで、住宅ローンの返済に困るなどの理由によりこうした業者との取引を開始せざるを得ない場合もありえると思います。
上記資料５頁に「借入れ５件以上の債務者は約230万人、これらの者の平均借入総額は約230万円」と記載されている通り、多重債務者となった方の状況は深刻化しており、早めの債務整理対策が求められると思われます。
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