給与１７か月連続でマイナス

　本日３０日付で、厚生労働省が労働者の平均賃金に関するデータを公表しています。

給与１７か月連続でマイナス…勤労統計調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091130-00000375-yom-bus_all


　右肩上がりで経済成長していた時代は、既に過ぎ去っています。

　今後は、右肩下がりになることを前提にして、住宅ローン等の家計設計をしていかなければならないかもしれませんね。

　分不相応、あるいはかなり背伸びした無理な借金をして不動産投資をするなどは、最も危険な投資の一つになると思われます。

　過払い金請求による任意整理相談や個人再生、不動産の任意売却による債務整理を中心とした借金問題の相談は、早朝営業（７時）・深夜営業（２４時まで）・土日祝日営業・年中無休で受け付けている、債務整理専門の司法書士新松戸合同事務所にご相談ください。

専業主婦（主夫）向けの貸付が困難になる見込み

　日本貸金業協会が先日１１月２４日付で公表したデータ
（ http://www.j-fsa.or.jp/doc/pdf/release/press/h21/091124.pdf )
によりますと、

「総量規制の例外となる専業主婦（主夫）向けの貸付については、これまで取扱っていた貸金業者の内7 割が取扱いを停止する見込み」

とのことです。

　配偶者に内緒で借金をしている方は、決して少なくないと思います。

穴吹工務店が倒産するくらいの経済状況

　「サーパス」ブランドを持ち、プロ野球等のスポンサーにもなったことがある穴吹工務店が倒産しています。

　こうした企業が倒産するくらいですから、日本の経済状況は深刻な問題を抱えたままでしょうね。

　これから年末に向けてご不安な毎日をお過ごしの方も少なくないと思います。

　住宅ローンのみならず、さまざまな借金問題でお悩みの方は、当事務所のような債務整理専門の司法書士等にご相談ください。

過払い金返還の裁判のために、会社を休まなければならないのでしょうか？

　消費者金融業者等からの過払い金を取り戻すために、裁判になった場合、本人は会社を休んで裁判所に足を運ばなければならないのでしょうか？

　任意整理を受任した当事務所のような債務整理専門の司法書士等が、本人の代理人となりますので、本人が裁判所に出頭する必要はありません。　

　このように、本人は過払い金返還に係わる裁判のために仕事を休むことなく、これまで通りの生活を送っていただくことが可能です。

　過払い金請求による任意整理相談や個人再生、不動産の任意売却による債務整理を中心とした借金問題の相談は、早朝営業（７時）・深夜営業（２４時まで）・土日祝日営業・年中無休で受け付けている、債務整理専門の司法書士新松戸合同事務所にご相談ください。

＜民事法律扶助＞不況で利用急増 国の予算、底つきそう

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091124-00000063-mai-soci
「法律トラブルを抱えながら経済的に困っている人に、国が裁判費用を立て替えたり、無料で法律相談に応じる『民事法律扶助』制度の利用が今年度に入って急増し、予算が底をつきそうな事態に陥っている。不況のため、多重債務や労働問題などの解決を求める利用が増加したのが一因。」

　借金大国となったわが国の経済状況はかなり大変な状況に陥っているように思いますから、時とともにこうした問題が解決するものでもないでしょう。

　私たち債務整理専門の司法書士事務所では、こうした多重債務等でお悩みのお客様のために、３６５日年中無休で、朝７時から深夜１２時（２４時）まで債務整理相談を受け付けています。

　債務整理相談は無料で受け付けていますし、司法書士報酬等のお支払いも、お客様にとって無理のない手続でご支援しています。

　借金問題はお一人で悩まず、当事務所のような債務整理専門の司法書士等にご相談ください。

アコム・武富士などのサラ金業者から過払い金回収する弁護士や司法書士のコマーシャル

　以前は、アコムや武富士などの消費者金融業者が、TVコマーシャルを大々的に流していました。

　今は、そうした業者から過払い金を回収する弁護士や司法書士が、TVコマーシャルや電車の吊広告などをにぎわしています。

　一体、このコマーシャル費用はどのくらいなのでしょね・・・。

　一般の方は、こうしたコマーシャルを視聴して、どのような感想を抱くものなのでしょうか。

以前、

任意整理は、その専門家に相談しても同じ結果なのでしょうか？

という記事を掲載しました。

　お近くに任意整理の相談ができる信頼のおける専門家がいらっしゃらない場合、任意整理や不動産の任意売却を中心とした借金整理（債務整理）など借金整理（債務整理）専門の司法書士新松戸合同事務所までご相談ください。
　

「りそなＨＤ 返済猶予法対応で新組織」についてのニュース

　各金融機関が、「中小企業者等金融円滑化臨時措置法案」いわゆる「返済猶予法」に対応しはじめていますね。

りそなＨＤ　返済猶予法対応で新組織
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091120-00000011-fsi-bus_all
「りそなＨＤは、住宅ローンの返済猶予に関する相談が春先に比べて２～３倍に増えているのを背景に、『猶予が本当に顧客利益につながるかケースごとに精査する』ため、店舗などの相談人員を増員し、テレビ電話対応も整備した。」


　この法案が制定される背景も鑑みますと、既に多数の方々が、こうした大手金融機関等に住宅ローン返済についての相談に足を運んでいることが想定されます。

　無理して分不相応な住宅を購入すると、結果的に債務整理への道へと歩んでしまうかもしれませんので気をつける必要がありますね。


　債務整理専門の当事務所が運営するウェブサイト、「債務整理専門アドバイザー」では、住宅ローンの支払いに困った方、あるいは今後困りそうな方を対象にした特集記事を掲載していますのでご参考までにご覧ください。

住宅ローンのボーナス払い時期が近いですが・・・。

　さまざまなメディアで、マイホームの競売が急増しているというようなニュースを目にします。

　今年６月頃は、今夏のボーナスが不払い、あるいは減額になることによる、住宅ローンのボーナス払いができない方が急増するというニュースを目にしました。

　ということは、来月１２月のボーナス時期も、同じように住宅ローン返済にお困りの方が少なくないことになります。

　しかしながら、住宅ローンの返済ができず、クレ・サラから多額の借金をすることは、ぜひとも避けていただいた方がよいと思います。


　債務整理専門の当事務所が運営するウェブサイト、「債務整理専門アドバイザー」では、住宅ローンの支払いに困った方、あるいは今後困りそうな方を対象にした特集記事を掲載していますのでご参考までにご覧ください。

「返済猶予法案 民主、共産の賛成で可決 衆院財務金融委で」のニュース

　いわゆる「モラトリアム法案」と呼ばれてきた法案が、強行採決により衆院財務金融委員会で可決しました。

＜返済猶予法案＞民主、共産の賛成で可決　衆院財務金融委で
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/loan_moratorium/?1258605972

　平成１１年３月末までの時限立法のようですね。

　住宅ローンの返済にお困りの方は少なくないでしょうが、その返済のために、クレ・サラから借金をしてしまい、その返済のためにまた別の業者から借金するという多重債務の方もいらっしゃいます。

　借金問題は、お早めに、当事務所のような債務整理専門の司法書士等にご相談ください。

住宅ローン審査と、多数所持するクレジットカードとの関係

　当ブログでもたびたび記載していますが、クレジットカードの作りすぎには注意した方がよいと思います。

　なぜならば、キャッシング機能を頻繁に活用しては、

• Aカードの借金を、Bカードのキャッシングで返済
• Bカードの借金を、Cカードのキャッシングで返済
• Cカードの借金を、Dカード・・・・

と負（借金）のスパイラルに陥ってしまう方が少なくないと思われるからです。


　ところで、クレジットカードをたくさんもっていることと、住宅ローン審査には何ら関係がないのでしょうか？

　「私は、たくさんカードをもっているけれども、キャッシングはしていないから大丈夫！」

と思っていらっしゃる方も少ないかもしれませんが、本当にそうでしょうか。

　もちろん金融機関の審査基準をこのブログで取り上げるつもりはありませんが、

「住宅ローンの仮申し込み時に行なわれる信用情報調査により発覚するクレジットカードのキャッシング枠の合計額」

については、関係がないとはいえないと思われます。

　なぜならば、いつでも手軽にキャッシング（借金）できるということは、その分だけ負債（返済すべきお金）が将来的に生まれてしまうことにつながるからです。

　そういった意味でも、これから住宅ローンを申し込んでマイホームを購入しようとお考えの方は、分不相応であったり不要なクレジットカードは持たない方がよいかもしれませんね。

東京都内の同じマンション内が続々と競売に

　裁判所の不動産競売ホームページで公開される物件や、配当要求の終期の公告で公開される物件のデータを閲覧していますと、東京都内の同じマンション内で次々と競売になっているようです。

　不動産ファンド向け物件であったが転売できなかったという理由なのか、あるいは、同じ時期に分譲マンションを購入した方々がさまざまな理由により同じような時期に競売になっているのかは正確にはわかりません。

　しかしながら、ここ数年で、分相応とは思われないような借り入れをして、東京都内の人気エリアで分譲された高価な不動産（マンション）を購入した方々の中では、既に住宅ローン返済が苦しくなっているかもしれません。

　そういった方々は、債務整理専門の当事務所が運営するウェブサイト、「債務整理専門アドバイザー」における、住宅ローンの支払いに困った方、あるいは今後困りそうな方を対象にした特集記事を掲載していますので、どうぞご覧ください。

債務整理相談は、さまざまな地域の方からいただいています。

　私たち債務整理専門の司法書士新松戸合同事務所では、それなりにご信頼いただけるほどの債務整理に関するご支援をしていると思っておりますが、債務整理のご支援をさせていただき喜んでいただいた方のご紹介で、債務整理相談にお越しいただく方もいらっしゃいます。

　当事務所では、地元千葉県のみならず、常磐線沿線の茨城県の方、武蔵野線やＴＸ沿線の埼玉県の方など、さまざまな地域にお住まいの方からの債務整理整理相談をいただいております。

　債務整理相談は、年中無休で朝７時より深夜２４時まで受け付けています。

債務整理をしなければならなくなった要因についての考察

　住宅ローンの返済を含めて、多額の借金問題で大変な思いになっている方は、日本全国で多数いらっしゃると思います。

　そうなった原因はさまざまですが、以下のことが原因になってしまう場合もありますのでご注意ください。

• 今振り返れば、モデルルームをみて一目ぼれし、マイホーム（不動産）購入時に背伸びして借金をしていた
• 書籍を読んで感銘を受け、不労所得を目指し不動産投資家への道を歩んだものの、借入依存の投資であったために、空室が続き借金返済原資となる収入が激減してしまった
• 勤務中にもかかわらずサイドビジネス（不動産や株、ＦＸ投資など）に気をとられてしまい、経営陣からみたら、業務に集中していないという雰囲気が漂いリストラ候補になっていた

　債務整理専門の司法書士新松戸合同事務所では、過払い金返還請求、任意整理による債務整理はもちろんですが、不動産取引に精通する有資格者が不動産に係る債務整理もご支援中です。

借金問題は早めに対処しないとこのような例になるものですね・・・

　こういった大手企業が私的整理をしなければならないほど、日本経済は借金問題で火の車なのでしょうか・・・。

日航、中間純損失1312億円＝私的整理手続きを申請
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091113-00000128-jij-bus_all
「経営再建を円滑に進めるため、私的整理の手法の一つである『事業再生ADR（裁判外紛争解決手続き）』を申請」


　わが国の優秀な頭脳が集まるような、日本航空のような大手ですから、こうした多額の債務整理問題を抱えるくらいです。

　いわんや、一般個人の方が、借金問題で債務整理をしなければならないことは、決して珍しいことではありませんね。

　借金問題を相談するのが恥ずかしいと思い債務整理相談をためらっている方がいらっしゃいましたならば、お早めに債務整理相談を専門家に相談してはいかがでしょうか。

　身体の病気への対処と同様に、借金問題は早めに対処しないとますます深刻化してしまうかもしれません。

多額の借り入れによる不動産投資には、無理がありませんか？

　「金持ち父さん、貧乏・・・」というような不動産投資に関する書籍は、随分とここ数年発売されたように思います。

　特に、いわゆるサラリーマンの方々に対して、「不労所得」というキーワードを元に不動産投資をすすめるようなものが目に付きます。

　不動産投資は決して悪いことではないと思います。現金を潤沢にお持ちの方であれば、なおさら金融機関にただ預金しておくよりは有効な資産運用である場合も少なくないでしょう。

　しかしながら、一般的なサラリーマンの方が、多額の借り入れをしてまで「不労所得」を目指し不動産投資をすることについては、いま一度よくご検討していただいた方がよいのではないでしょうか。

　数字だけでは把握しきれないような各種リスクが伴うのも不動産投資です。

　特に、これだけ経済不況が深刻化しますと、購入価格の大半を借り入れしてまで不動産投資をするようなアクションについては、危険性を感じます。

　よほどしっかりとした不動産投資アドバイザーがそばについていないと、結局数年後に多額の負債が返済できず債務整理をしなければならない道に迷い込んでしまうかもしれません。

　「私には不動産投資アドバイザーはいりませんよ」

　という方もいらっしゃるでしょう。

　しかしながら、こういった不動産絡みで債務整理をしなければならない方は、不動産投資以外の分野で驚くほど賢い方であったということがないともいえません。

　机上の論理では、不動産投資を分析しきるのは難しいように思います。

中小企業をとりまく経営状況

　中小企業をとりまく経営状況は、思った以上に深刻なのかもしれません。


中小倒産再び増、年末に不安　「大型」は沈静化　３カ月連続減
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091110-00000013-fsi-bus_all
「中小企業の倒産は高止まりしているほか、前月比では倒産件数が９．１％増と４カ月ぶりに増加に転じた。減少傾向にあった企業倒産に潮目の変化も見られており、今後の動向は鳩山由紀夫政権の政策運営なども影響しそうだ」


　債務整理専門の司法書士新松戸合同事務所では、過払い金返還請求、任意整理による債務整理はもちろんですが、不動産取引に精通する有資格者が不動産に係る債務整理もご支援中です。

債務整理相談は、お早めに

　住宅ローンの支払い等、借金に関する問題は、お早めに債務整理相談をするのがよいと思います。

　その上では、現在の借金全体を債務整理専門の司法書士等に相談し、今後どのようにしていきたいか、専門家にご自身の意見を伝える ことが大切ですね。

　例えば、債務整理するご自身として、自宅を含めてどのようにしていきたいか、そのお考えを専門家に伝えることは大切なことだと思います。

　債務整理専門の当事務所が運営するウェブサイト、「債務整理専門アドバイザー」では、住宅ローンの支払いに困った方、あるいは今後困りそうな方を対象にした特集記事を掲載していますので、よろしければご参考までにご覧ください。

無理な住宅ローンを組むのは避けましょう

　住宅ローンを金融機関に相談して、

「これだけお貸しすることができると思います」

と言われたからとしても、その金額をベースに住宅を探すのはいかがなものかと思います。

　返済できる資金計画と、将来リスクを勘案した住宅購入設計をしましょう。

　できれば、多額の住宅ローンに関する借金問題で債務整理相談にいらっしゃるような方が社会から少なくなって欲しいと願います。


　債務整理専門の当事務所が運営するウェブサイト、「債務整理専門アドバイザー」では、住宅ローンの支払いに困った方、あるいは今後困りそうな方を対象にした特集記事を掲載していますので、よろしければご参考までにご覧ください。

多重債務者の債務整理２次被害についてのニュース

　下記記事によりますと、多重債務者の債務整理について、一部の弁護士や司法書士が過払い金返還のみを扱うなどにより、多重債務者に２次被害が出ていることが全国的に問題視されているとのことですね。
（http://mainichi.jp/area/ehime/news/20091105ddlk38040654000c.html）


　このような問題が発生することについては、とても残念に思います。

　当事務所では、こういった多重債務者の任意整理・債務整理相談に係る問題について、地元千葉県のみならず、茨城県、埼玉県、東京都に住んでいらっしゃる方々からの相談を受け付けてきております。


　任意整理・債務整理相談は、千葉の司法書士新松戸合同事務所にお任せください。早朝7時から深夜12時まで土日祝日も任意整理・債務整理相談を受け付けております。

高額なエステなどにお金を使った結果の債務整理

　高額なエステや強制下着など、本来必需品とは思われない商品を購入してしまった結果、多額の借金を抱えて債務整理をしなければならない方も少なくありません。

　そういった商品を購入してはいけないということではありませんが、ご本人の収入に見合った出費であるかどうかは、精査する必要があるのではないでしょうか。

　ご主人に内緒でＦＸ投資をしてしまった結果、多額の借金を抱えて家庭崩壊に繋がってしまうような場合と同様、買い物についてはよくお考えいただきながら日々の生活を送るのが大切ですね。

中小企業向け融資などの返済猶予効果についてのニュース

　●返済猶予の効果は限定的　申請検討は１３．０％
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091105-00000098-mai-bus_all
「政府は中小企業向け融資などの返済を猶予する『中小企業者等金融円滑化臨時措置法案』の成立を目指すが、実際に返済猶予の申請を検討している中小企業は１３．０％にとどまることが、帝国データバンクのアンケートで分かった。『返済を猶予された後の（追加融資を受けられなくなるといった）弊害が大きい』などの指摘があり、政策効果は限定的との見方が強まりそうだ。」


　上記記事にも書かれていますが、年末に向けて資金繰りが悪化してくる企業等も増えてくると思われますから、いたしかたなく返済猶予を願い出る企業もあるでしょうね。


　任意整理・債務整理相談は、千葉の司法書士新松戸合同事務所にお任せください。早朝7時から深夜12時まで土日祝日も任意整理・債務整理相談を受け付けております。

　創業者の借金整理、ご自身が経営する会社債務に担保提供した不動産に係わる債務整理についてもご支援しております。 杓子定規に法的手続きを進めることなく、できる限りお客さまのお気持ちを大切にしながら債務整理をご支援中です。

安易に不動産を購入をしたツケによる債務整理

　ここ数年に限らず、

「あなたも不動産投資をしてみませんか」

とか、

「金持ち父さんになりましょう」

というような、不動産投資をすすめる本や記事が横行しているように思います。

　しかしながら、あなたがお買いになろうとしている不動産は本当に適正価格なのでしょうか？

　正確に言えば、「適正価格」ということの定義は一意的ではないと思いますが、せめてお知り合いの不動産専門業者と、お付き合いのない大手不動産業者に意見を求めて総合的に判断するくらいの心のゆとりはもちたいものですね。

　あまり不動産に惚れすぎると、思わぬところで足元を救われることになり、平穏な人生を自ら借金に負われたいばらの道にしてしまわないようご注意ください。

　これは、ご自宅（マイホーム）用の不動産にも該当する話ですね。

　例えば、東京都心のタワーマンションに惚れすぎて、購入して数年しかたっていないのに住宅ローンの返済ができなくなり、差押え競売になってしまわないようにお気をつけください。

　不動産に惚れすぎて、安易に不動産を購入をしますと、将来債務整理というツケがやってくるかもしれません。必要以上に、言い換えますと分不相応である不動産投資・購入は、充分に検討した上で行っていただいた方がよいように思います。

ボーナス払いに依存した住宅ローンを組んだ場合の脆弱性

　以下のような調査結果が掲載されていますね。

「38％の人がボーナスなくなると家計維持困難」
http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/quiz/quizresults.php?poll_id=4008&wv=1&typeFlag=1


　ボーナス払いに依存した住宅ローンは、かなりのリスクを背負っているものと理解しておいた方がよいでしょうね。

　わが国において、実質的に「ボーナス＝固定給」のように見なされていた時代は、既に過ぎ去っているのでしょうか・・・。


　債務整理専門の当事務所が運営するウェブサイト、「債務整理専門アドバイザー」では、住宅ローンの支払いに困った方、あるいは今後困りそうな方を対象にした特集記事を掲載していますので、よろしければご参考までにご覧ください。

創業者の借金整理

　ご自身が経営する会社が負った債務の連帯保証人となっていたため、借金問題で大変な状況の方もいらっしゃると思います。　

　特に、創業者は、借金問題を社員には相談しにくいですね。

　守秘義務が課せられている債務整理専門の当事務所では、不動産関係を含む債務整理も得意としておりますので、お気軽にご相談ください。