ところが、先日9月22日付でGEコンシューマー・ファイナンス株式会社の全株式が、外資系の新生銀行グループに譲渡されたことから、「レイク」は新生銀行グループの一員となりました。
新生銀行グループとしては、消費者金融のシンキや信販会社のアプラスがあげられますが、新生銀行本体が、リーマンブラザースに代表される昨今のサブプライムローン問題の多大なる影響を受けており、さらには公的資金の返済も数千億円規模で残っています。
さらに、今回のGEコンシューマー・ファイナンス株式会社(及び結果的にレイク)の買収により、新生銀行は、グレーゾーン金利にかかる補償負担については、2,030億円まで負担するとしています。
これだけ多額の過払金返還が増大すれば、新生銀行自体の財務状況をかんがみますと、過払金の返還についても今後厳格な対応が想定されます。こういった背景により、レイクに関わる過払金の相談、任意整理は早めに手続きすることを強くお勧めします。
※レイクに対する過払金の相談、任意整理の相談は、司法書士 新松戸合同事務所にお任せ下さい。
※詳しくは、当事務所のホームページ(下記)をご覧下さい。
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