任意整理相談など債務整理相談は、この三連休・土日祝日も受付ています。

　今週は、２０日（金）が祝日ですから、仕事のお休みが土日の方は、三連休になりますね。

• 　過払い金の請求など、任意整理の相談
• 　住宅ローンが返済できなくなりそうな方の、不動産に関する借金整理（債務整理）相談
• 　その他、借金でお困りの方のさまざまなお悩みに関する相談

について、債務整理専門の司法書士新松戸合同事務所では、この三連休も無料で受け付けています。

　おかげさまで、数多くの方より借金の問題について整理する相談をいただいており、債務整理を行うことにより新しい人生をスタートさせていらっしゃいます。

　もし借金の問題でお悩みの方で、お近くに信頼できそうな相談窓口がない場合は、お気軽に、当事務所までご連絡ください。その上では、以下の記事を事前にお読みください。

「任意整理相談をして、債務整理するために大切なこと」

任意売却 第一位抵当権者の同意で可能となる法案

　本日３月１７日付日経新聞の一面に記載されていましたね。

　裁判所による競売ではなく、不動産の任意売却、すなわち所有者の意思で不動産売買を行うことを進めやすくする法案を、議員立法で今国会に提出する方針とのことです。

　抵当権第一位の債権者が同意すれば、第二位以下の担保権者が一ヶ月以内に競売の実施を求めたり、５％以上高い価格での買い取り先を見つけない限り、全ての抵当権を抹消できる仕組みに改正するようですね。

　これまでは、抵当権二位以下の債権者が、なかなか任意売却に同意しないことも少なくなく、さらには抵当権を抹消するための条件として高額な配当を要求するなど、時間と手間を要していました。

　法案の成立時期は不確定ですが、いずれにせよ、不動産の任意売却による債務整理を行う環境がますます整ってくると思われます。

　別の視座から考察すれば、

• 住宅ローンの返済等にお困りの方が増加している
• 多くの不動産開発業者の経営状況が急激に悪化し、不動産開発用の借入金返済ができない
  
• 金融機関も（自らの経営状況の悪化も影響し）、素早く差押手続をせざるをえない状況が拡大している

という状況の割には、

• 不動産競売への入札者の減少傾向
• 競売の落札価格が下落傾向にある

ことから、競売では思ったような債権回収ができず、日本規模では膨大な不良債権が蓄積しつつあるということを如実に表している立法であるともいえるかもしれません。

「住宅ローンにお困りの方の借金整理」無料相談の基礎知識

　未曾有の経済不況において、住宅ローンの返済原資であるボーナスの度重なる不払いや給料遅配なとにより、住宅ローンにお困りの方が急増しているように思われます。

　したがいまして、これから住宅ローンの返済についての問題を司法書士等の専門家に相談予定の方を対象に、当事務所では、当事務所のホームページや、当ブログで記載した内容を加筆訂正した「債務整理の無料相談ガイド」を公開しています。

　これから専門家にご相談する場合は、以下の特集をご参考までにご覧ください。

1. 「住宅ローンにお困りの方の借金整理」無料相談の基礎知識その１：オーバーローンについて
2. 「住宅ローンにお困りの方の借金整理」無料相談の基礎知識その２：不動産の任意売却による借金整理
3. 「住宅ローンにお困りの方の借金整理」無料相談の基礎知識その３：任意売却による借金整理のメリット
4. 「住宅ローンにお困りの方の借金整理」無料相談の基礎知識その４：競売と任意売却とどちらを選択するか？
5. 「住宅ローンにお困りの方の借金整理」無料相談の基礎知識その５：任意売却を債権者に相談する上での重要点
6. 「住宅ローンにお困りの方の借金整理」無料相談の基礎知識その６：不動産の任意売却による費用
7. 「住宅ローンにお困りの方の借金整理」無料相談の基礎知識その７：「不動産の任意売却」の相談先

自分に合った債務整理方法は？

　借金問題の解決、すなわち債務整理、わかりやすくいえば借金整理の方法については、お一人ごとに異なる借金状態やこれまでの履歴を慎重に考慮する必要があります。

　最近のSFCGにみられる大型倒産や、新生銀行グループにみられる経営統合など、消費者金融業者等の経営状況は急激に悪化しています。

　こうした業者等による、支払督促や訴状、ご所 有不動産への差押競売の手続が執行されるペースは、今後ますます早まることが想定されます。

　割高で不動産を購入し、オーバーローン状態になっている方にとっては、一般的な不動産業者経由で不動産を売却しようとしても思うような値段では売却できず、債務整理ができない場合も少なくありません。

　また、住宅ローンの支払いに困ったために、複数のクレジット会社等から借金をしている場合など、どういった債務整理の手法をとればよいのか、どの債務整理手法を組み合わせれば最適な借金整理となるのかの判断が容易ではないケースも増えてきております。

　当事務所が運営する「債務整理アドバイザー」では、さまざまな債務整理方法についてのモデルケースについて記載しています。ぜひ一度、債務整理アドバイザーをご覧ください。

金融機関や不動産関連企業の経営不安から学ぶ、債務整理の心得

　本日、関西アーバン銀行とびわこ銀行が合併することについての基本合意が発表されていますね。
http://www.kansaiurban.co.jp/company/detail_pdf/20090313_1.pdf

　関西アーバン銀行は、東京都心に本社を構える不動産関連上場会社等に貸し出した多額の融資について回収が困難になっているなど、ここ数年の不動産ミニバブルの多大な影響を受けているようです。

　不動産といえば、先日のパシフィックホールディングス株式会社など、大型倒産が相次いでいます。このように、経済が急速に（急激に）減速しています。会社更生法や民事再生法を申請して大型倒産となっている企業について、一年前はどうであったかといえば、インターネットの検索エンジンで調べていただくと顕著なように、まさに隆盛をほこっていたといえると思います。

　確かに、サブプライムローンの多大な影響はあったのでしょうが、これだけ崖から突き落とされたような急転直下な経営破綻を鑑みますと、実際にはここ数年の間にこうなる予兆がどこかにあったのではないでしょうか？そうでなければ、東証一部企業など上場企業が次々と「青天の霹靂」と表現されてもよいのではないかと思えるほど、一気に倒産し株価が紙くず同然になることは、想像の域を超えてしまいますね。

　規模は異なるとはいえ、一般個人の方々におかれましても、まさに上記企業群を反面教師として、早め早めの債務整理をすることで、「転ばぬ先の杖」を確立していきましょう。そのためには、債務整理専門の司法書士新松戸合同事務所が、できる限りご支援いたします。

債務整理のために大切なこと：現実から目を背けず、成り行きに身を任せない

　残念ながら、この急激に進んだ深刻な経済大不況により、突然のリストラや勤務先の倒産等により、駅の構内だけでなく、電話ボックスの中で一夜をあかしている方もいらっしゃるようです。こうなりますと、誰が悪いとかいう話よりも、わが国の資本主義経済や政治の断末魔として、現実を認識しなければなりません。

　今年になって急増すると思われるのが、住宅ローンの支払いに困る方です。住宅ローンがいよいよ払えなくなり、返済を止めてしまうと、銀行等は設定している抵当権に基づいて差押えをしてきます。そうなると競売手続となりますが、この未曾有の経済不況では思うような価格で落札されないことが少なくないため、債務もそれなりに残ってしまいます。

　ですから、住宅ローンの支払いを止める前に、銀行等へ私たちと一緒に相談に交渉するべく足を運び、不動産の任意売却をする旨をお願いするとともに、一時的に住宅ローンの支払いについて猶予をもらうようお願いしてみませんか？場合によっては、銀行等が、住宅ローンの返済条件を変更してくださる場合もあります。

　大切なのは、銀行等に対して誠実な対応を示し、あなたが本当に大変な状況にあることを銀行等にわかっていただくことです。

　不動産の任意売却による債務整理に限らず、債務整理において大切なのは、一人で悩まないのはもちろんですが、

　「現実から目を背けず、成り行きに身を任せない」

ことだと思います。そのためには、以下の当ブログのこれまでの記事もぜひご覧ください。

• 借金の問題から逃げずに、愛の手を差し伸べる専門家に相談しましょう
• 借金地獄から立ち直るために
• 借金整理（債務整理）の無料相談を早めに受けるべき方

債務整理相談をする専門家選びに間違いがあってはいけません

　本日の日経平均株価と、（東証１部全銘柄の値動きを示す）東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が、どちらとも終値ベースの（歴史的な）バブル経済崩壊後最安値を下回ったようです。

　これだけ底知れぬ経済大不況になりますと、まさかと思うようなことが発生し、不本意ながら消費者金融業者等に対する多重債務者となってしまったために、その借金問題を解決するために当事務所のような司法書士等の債務整理専門家に債務整理（借金整理）の相談をする方が、ますます増加していると思われます。　

　ところで、そういった債務整理を相談した方の全ての方が、専門家に債務整理相談をして得た結論・結果について喜んでいるのでしょうか？

　正確なデータは保持していませんが、おそらく全ての方がハッピーになっているわけではないと思われます。

　例えば、本来任意整理では解決できず、早急に別の債務整理策を講じなければならなかった方に対して、任意整理で押し通したため、結果的に借金の先延ばしとなっただけにすぎず、結果的にはもっと深刻な借金状態に陥ってしまう場合もありえます。

　その逆で、本来は消費者金融業者等とのハードな交渉を専門家が行うことで任意整理による解決ができたにもかかわらず、当初より自己破産で処理してしまうようなケースもありえます。

　債務整理は、相談者の一生に対して大きな影響を与える重大な問題ですので、債務整理相談をする専門家を選ぶ場合にはそれなりに慎重な態度が求められます。

　ご参考までに、以下の特集記事もご覧ください。

• 任意整理の相談先がない場合
• 不動産の任意売却による債務整理の相談先

　債務整理専門の司法書士新松戸合同事務所では、過払い金請求による任意整理相談や不動産の任意売却による債務整理を中心とした借金問題の相談は無料、早朝営業（７時）・深夜営業（２４時まで）・土日祝日営業・年中無休です。